八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
この要因といたしましては、所有者に対し粘り強く適切な管理を促したことや、平成31年に開設した空き家ポータルサイト、はちのへ空き家ずかんにおいて、所有者と利活用希望者のマッチングを支援する空き家バンク事業などが徐々に浸透してきているものと分析をしております。
この要因といたしましては、所有者に対し粘り強く適切な管理を促したことや、平成31年に開設した空き家ポータルサイト、はちのへ空き家ずかんにおいて、所有者と利活用希望者のマッチングを支援する空き家バンク事業などが徐々に浸透してきているものと分析をしております。
２項１目林業振興費127万円の増額は、12節委託料において、市が森林所有者から管理を請け負う森林の巡視業務を委託する森林経営管理事業業務委託料を計上するものです。 ３項１目水産業総務費の232万6000円の増額は、次ページにわたりますが、人件費等の調整が主なものです。
地元の地権者や不動産所有者の方々に御協力いただいて、十三日町街区の空き店舗に、まちづくり八戸が運営するテッコ舎も併せて移転していただくことで、相乗効果につながるのではないかと考えられます。
質疑において、アパートが新しく建つ場合に、その所有者に町内会への加入促進の働きかけを行っているかとの質問に対し、理事者側からは、現時点で所有者への働きかけは行っていないが、町内会連合会と連携しながら研究していきたいとの答弁がありました。
次に、所有者不明の空き家の把握について。所有者不明の空き家は何件あるのか質問します。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇） ◎市長（小山田久） 久慈議員のご質問にお答えいたします。 私からは、空き家対策に関する市の取組についてお答えいたします。
なお、12月20日に運用開始を予定しております、まちなか交通広場の待合所につきましては、議員ご提案の企業広告等の掲載が可能かどうか、建物の所有者とも協議の上、判断してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 民生部長 ◎民生部長（佐々木一夫） 高齢者運転免許証自主返納支援事業についてのご質問にお答えいたします。
所有者は、出土品の有効活用のため、青森県から八戸市に譲与され、博物館が保管場所となっております。 次に、文化財の概要として、まず遺跡の場所でございますが、明治小学校の近く、館市民サービスセンター辺りから南に約2.5キロメートル、清掃工場の近くまでが遺跡の範囲となります。
これと整地、旧所有者やたな子などへの補償費の類い、それから共同施設整備として、建物や敷地内の共用通行部分の整備、それから緑地や広場の整備、建築物の受電・給排水などの供給処理施設の整備等が対象となっており、資料に米印で特出しをしてございますが、特定の方が専有する部分、分譲されるマンションの居住部であるとか、営業を行うホテルや店舗部分は補助の対象外となってございます。
施設の維持管理は、施設所有者である国との管理委託協定により、八戸市及び階上町に存在する施設は八戸平原土地改良区が、軽米町に存在する施設は軽米町土地改良区が行っております。 改良区の解散意向の経緯ですが、令和元年８月、当該土地改良区は、将来の組織運営の悪化予測に基づき、関係機関である国、県、市、町に対し、今後の運営について協議の申入れを行ったところです。
共有者名義に係る所有者情報のデータ化につきましては、令和３年度の６月議会において、共有者の名義の所有者情報２万2000件のうち、１万6000件については入力が終了し、約6000件は共有者の入力が終了していないものがあるとお答えしておりました。その後、共有者の入力作業は継続して行っておりまして、昨年の答弁後から現在まで1000件を入力しております。
旧三春屋の建物につきましては、これまでも本会議で市長から答弁申し上げてきたとおり、所有者のやまき三春屋において今後の利活用を検討するとのことであり、市としましてはその動向を注視しているところでございます。また、映画館については、先ほど御答弁したとおり、今後、運営会社が出される方針を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
空き家等の管理は、第一義的には所有者等が自らの責任において行うことが前提であり、市では所有者に対し、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切な管理を文書等によりお願いをしているところであります。
免許法認定講習によりまして特別支援学校の免許を持たない教員も特別支援学校の免許を取得できるような取組を行っているという回答をいただきまして、過去３年間での比較になりますけれども、例えば当市に配置されました新規の採用者、令和２年度ですと40名おりましたけれども、そのうち、免許所持者については４名、割合では10％、今年度――令和４年度につきましては、新規採用者、ちょっと減っていますけど23名配置になりまして、免許所有者
また、商店街のアーケードにつきましては、建設後25年以上が経過しており、随所で老朽化が進み、所有者である商店街の方からは、修繕などの維持管理が困難となってきており、将来に向けてアーケードの撤去を含めた周辺整備の在り方を考えていきたいという声も聞かれております。
１項教育総務費の１目教育委員会費は917万4000円の増額ですが、南郷小学校校長住宅が所在する土地の所有者より、賃貸借契約を解除し、土地を売却したいと申出がありました。現在入居者はおらず、今後使用予定もないことから、校長住宅の解体撤去工事を行うものでございます。
三春屋閉店時の報道によりますと、所有者であり経営主体のやまき三春屋において今後の利活用を検討するとのことでありましたが、その内容はいまだ明らかになっておらず、市といたしましてはその動向を注視しているところであります。店舗閉店の影響は大きく、市民の関心も高いことから、所有者には、建物を長期間にわたって閉鎖することのないよう今後の方針を早期に表明していただきたいと考えております。
環境基準値を超過した地点については、井戸の所有者に井戸水を飲用しないように注意喚起するとともに調査を継続し、３年間連続して環境基準値の９割を超えないことを確認した11地点につきましては、調査を終了するものでございます。 次のページ、資料１に参りまして、こちらは調査地点のおおよその位置を示したものでございます。 概況調査が赤枠で、継続監視調査を黒枠の範囲で実施しております。
しかし、木材価格の低迷など、森林所有者の林業に対する関心が遠のき、手入れをしていない人工林が多くあります。所有する境界が不明確な山も珍しくありません。市町村が管理に乗り出さざるを得ない現実を踏まえた制度です。また、今議会に森林資源解析事業も提案されています。 質問の１つは、民有林の伐採後の再造林率向上の取組について質問します。
このことから、市が管理者となって赤沼周辺登山道を活用することを目指し、今年度土地所有者である林野庁三八上北森林管理署、国立公園を所管する環境省十和田八幡平国立公園管理事務所及び地元の山岳団体である十和田山岳振興協議会とともに３回にわたり現地調査を行ったところであり、現在三八上北森林管理署から借り受ける面積を精査するとともに、十和田八幡平国立公園に係る公園計画の更新手続について環境省と協議を行っております
といたしましては、１項企業債は下水道施設の建設等に充てるもので40億630万円、２項出資金は資産の取得に要する費用等に対する一般会計からの繰入れで３億9751万8000円、３項他会計補助金は企業債の元金償還金に対する一般会計からの繰入れで２億223万9000円、４項国庫補助金は下水道施設の建設に伴う社会資本整備総合交付金で15億3900万円、５項負担金及び分担金は下水道が整備され使用できるようになった土地所有者等